家内労働について

更新日：2023年6月24日

家内労働についてです。

まず、従来からの家内労働や内職に適用される家内労働法（昭和45年制定）についてです。

本法律では以下のことなどが定められています。

・双方の紛争を防止するために「家内労働手帳」の交付の徹底。この手帳には単価や期日などが記載されています。

・工賃支払いの確保

・最低工賃

・安全衛生の措置

・家内労働者は、所得税額の計算時、特例で必要経費が65万円まで認められます。
平成32（2020）年分の確定申告からは必要経費に算入する最低保障額が65万円から55万円になります。

・常態として危険有害作業（有機溶剤を使用して物品を製造する等）に従事する場合は労災保険に特別加入できます。

昭和48年→　約184万人

平成29年→　約11万人

従来からの家内労働や内職（衣服の縫製など）は減少傾向です。

ですが家内労働法の範囲外の在宅ワーク/クラウドソーシングが増えてきましたね。

男女別では約9割が女性。1割が男性。

県別では上位から愛知県、静岡県、大阪府。

年齢では60代が約28%、70才以上が約24%、40代が約20%。

平均経験年数は男性は15年、女性は10年です。